2017年度
教育関係者に対する授業研究支援のご案内


原子力発電環境整備機構(NUMO)では、教育関係者及び教育者を志す学生(以降“教員”と表現)を対象に、社会的な課題の一つである「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学校の授業で取り扱っていただくことを目的とした授業研究(学習指導案作成、教材開発)等、自発的な教員の研究活動を支援しております。
この支援により得られた成果等を教員間で共有することで、実際の授業への展開につなげていただきたいと考えております。この事業にご賛同いただける教員の皆さま、ぜひ申込いただきますようご案内いたします。

応募対象 各種教育研究会組織 (教員による自主的授業研究サークル含む)
支援先選考数 全国10電力会社管内で1団体選考予定
① 北海道電力ブロック (北海道)
② 東北電力ブロック (宮城、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟)
③ 東京電力ブロック (東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨)
④ 中部電力ブロック (愛知、静岡、長野、三重、岐阜)
⑤ 北陸電力ブロック (富山、石川、福井)
⑥ 関西電力ブロック (大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山)
⑦ 四国電力ブロック (香川、愛媛、徳島、高知)
⑧ 中国電力ブロック (広島、岡山、島根、鳥取、山口)
⑨ 九州電力ブロック (福岡、大分、長崎、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島)
⑩ 沖縄電力ブロック (沖縄)
※応募多数の場合、選考の上、10団体を決定する。
支援期間 平成29年の選定日~平成30年3月16日まで
支援金額 1団体につき上限80万円(消費税込)まで
支援対象費目 ①研究会合費(会議費、印刷費など)
②教材開発費(学習指導案の作成・改訂費など)
③普及活動費(ワークショップの開催、他組織での情報提供に伴う旅費など)
④その他経費(施設見学費、通信費、文具費など)
専門家派遣の
人的支援
支援先団体から要望があれば、NUMOからの職員派遣と最新の情報提供、外部講師の派遣など対応します。
支援条件 下記実施事項をその研究会で実施できること
1.「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を扱った指導案作り
2.指導案で使用する教材の開発
3.基本教材や作成した指導案を元にした授業の実践
  ※1エリア原則最低3校を目標
4.授業実践後の結果報告
5.機構が行う教材整備への協力
6.メディア等を活用した広報・普及活動の実施
7.参加教員の拡大に向けた取り組み
8.全国研修会(3月上旬開催)の参加
選考基準 ①事業目的をふまえた研究計画となっていること。
②これまでの活動成果を活かすなど目的達成がより期待できること。
③参加教員の拡大など成果の普及、横展開の可能性があること。
④各電力管内から原則として1団体を選考する。
応募方法 NUMOホームページの『エネルギー支援サイト』の申込みフォームからの申込みか、
下記の「申込書・研究計画書」に必要事項をご記入のうえ、FAXか郵送にて『授業研究支援事業 事務局』までお送りください。
申込書・研究計画書
応募先 〒108-0014
東京都港区芝4丁目1-23 三田NNビル2F 原子力発電環境整備機構内
『授業研究支援事業 事務局』
TEL:03-6371-4003 FAX:03-6371-4101
受付時間 10:00~17:00 / 土日・祝日・年末年始を除く
応募締切 平成29年7月18日(火)必着
※応募件数に満たない場合は、延長します。
選考方法 選考基準に基づき決定いたします。
※申込みいただいた研究会にその結果をご連絡いたします。

申込みフォーム